周南市議会 2021-03-17 03月17日－06号
なお、オリンピック・パラリンピックにおける地方自治体の交流事業には、国のホストタウン構想に基づく大会前後の５年間及び以後、継続した交流を想定した取組と地方自治体等が単独で取り組んでいるものがあり、本市は単独事業として取り組んできたものである。
なお、オリンピック・パラリンピックにおける地方自治体の交流事業には、国のホストタウン構想に基づく大会前後の５年間及び以後、継続した交流を想定した取組と地方自治体等が単独で取り組んでいるものがあり、本市は単独事業として取り組んできたものである。
また、身体障害者補助犬、いわゆる補助犬の受け入れにつきましては、一般のペットとは異なりまして、国、地方自治体等の公共が管理する施設や、不特定多数の方が利用する施設の管理者等は、身体障がい者の方が補助犬を同伴して避難してこられた場合、補助犬の受け入れを拒んではならないことが身体障害者補助犬法に定められているところでございます。
２０１８年に、各省庁及び地方自治体等の公的機関において、長期にわたって障害者手帳の交付に至らないなど、障害者に該当しない者などを障害者として雇用して、障害者の雇用率を水増しした問題が起きて、日本中に激震が走りました。これは、就業できるはずだった障害者の雇用機会を奪っていたのみならず、もともと国は障害がある人達を雇うことに消極的だったんだと。
近年、衛星データの解析技術の高度化が進む中、平成２９年５月には内閣府が公表した宇宙産業ビジョン２０３０、こちらにおいて、ＩＴ事業者や地方自治体等が一体となった衛星データ活用によるモデル事業の推進など、衛星データの利活用促進を図ることが示されています。
花卉振興策の中項目の質問ではありますが、一般に花卉というと観賞用の植物のことであり、フラワー振興法の中身も国・地方自治体等の観賞用植物に対しての取り組みを規定したものであります。今回の質問は、花卉振興策と題してはおりますが、花卉、すなわち観賞用の植物のみならず、鑑賞でない花も含めた振興策について取り上げたいと思います。まずは、フラワー振興法に係る本市の取り組みであります。
この法律では、我が国に対して外部から武力攻撃があった場合などにおきまして、地方自治体等の国民保護措置と自衛隊、米軍による武力攻撃排除などの対処措置等を的確かつ迅速に実施するために、港湾施設や飛行場施設、道路などの特定公共施設等の利用調整に関して、必要な事項が定められております。
議員御案内のとおり、現在、国、地方自治体等が保有する公共データを、機械判読に適したデータ形式で誰でも自由に利活用できるルールで公開し、二次的な利用を促していくオープンデータの取り組みが全国的に広がってきております。
今回は、利用者のほうから激しい抵抗があって、そういうふうに緩和措置がとられているんですが、これを地方自治体等で油断すると、この介護保険部会で当初示された案どおりにされていくのではないかなという懸念を持っておりますで、そこはしっかりと見ておいていただきたいというふうに思います。 それと、利用料の引き上げの点です。
一般質問初日の長谷川議員からも御紹介がありましたが、この公共工事設計労務単価とは、国や地方自治体等が公共工事の予定価格を積算する際に用いる単価であり、あくまで建設労務者等の賃金相当額であって、労務者の雇用に伴う賃金以外の必要経費分は含まれておりません。
こうした災害の多発や、昭和３４年の伊勢湾台風を契機に、昭和３６年に災害基本対策法が制定をされ、国や地方自治体等において防災体制の整備やハード対策としての防災対策事業が推進されてまいりました。 この結果、近年では災害による死者数は年平均１００人程度にまで大きく減少をいたしておりまして、国や地方自治体等の指導による防災対策は、一定の効果を上げてきておるわけでございます。
この支援事業は、流通業者や地方自治体等の多様な主体が連携して事業を実施して、買い物弱者等の地域住民の利便性の向上を図るのが目的だそうであります。上限が１億円、下限が１００万円で補助率は３分の２、３分の１は補助事業者が出資をするものです。「補助対象事業者は法人格を有する者に限る」と書いてありましたが、応募するのであれば、市の商業課の窓口を通じて要望書等を経済産業省に提出すればいいということで。
公共サービスが国民生活の基盤となるものであることにかんがみまして、公共サービスに関し、基本理念を定め、国や地方自治体等の責務を明らかにするとともに、公共サービスに関する施策の基本となる事項を定めることにより、公共サービスに関する施策を推進し、もって国民が安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与するということを目的とする公共サービス基本法が超党派の議員立法として提案をされ、さきの第１７１国会において
グリーン購入制度は、循環型社会の形成のために、再生品等の供給面の取組みに加え、需要面での取組みが重要であるという観点から、国や地方自治体等、公的機関が率先して購入することで、需要の転換を図り、持続的発展が可能な社会の構築を推進していくことを目指しております。
グリーン購入制度は、循環型社会の形成のために、再生品等の供給面の取組みに加え、需要面での取組みが重要であるという観点から、国や地方自治体等、公的機関が率先して購入することで、需要の転換を図り、持続的発展が可能な社会の構築を推進していくことを目指しております。
また、基本的に文化財保護法や自然環境保全法、自然公園法などで保護されている物件であり、個人や有志、地方自治体等からではなく、国が推薦する物件であることが必要となっています。このように、登録までは国として推薦に値するものとなるよう、地域住民が一丸となって取り組むのはもちろんのこと、自治体も連携して一つの運動として盛り上げていく必要があります。つまり、全市民を挙げた盛り上がりが不可欠となっています。
それは規制緩和や地方分権について、明治以来、日本は近代化を進めるため、ほとんどすべての方針を国がたて、政治を行うやり方で地方自治体等を動かしてきたということであります。しかしながら、平成７年地方分権推進法が施行され、地方分権委員会が設置されて、地方に権限と財源を移すことが検討され、大変うれしく思っております。
また、今回の地方分権改革は、そもそも地方自治体等が長年要望してきた分権型社会の実現に向け、大きく前進したものと受けとめ、いよいよ国と地方自治体が対等協力を基本とする新たな関係へと転換するものであって、本来なればまことに喜ばしいことでありましょうが、受けて立つ地方自治体としても事務権限の移譲など、地方分権の進展に伴う地方自治体としての財政負担について、その役割分担に応じた地方税財政制度の確立について、
明治以降、日本は近代化を進めるためにほとんどすべての方針を国が立てて政治を行うやり方で、地方自治体等を動かしてきました。しかしながら、平成７年地方分権推進法が施行され、そして地方分権推進委員会が設置され、地方に権限と財源を移す計画が検討されておる、大変うれしいことと思っております。しかしながら、果たして地方自治体に利益、恩典のある権限が与えられるかどうか。
そういたしますと、そのようなタンパク質、異常タンパク質の検出というのは、地方自治体等ではまだできないような状況にございます。 以上でございます。 ◎生活環境部長（植田正道君） 環境行政につきまして、５点ほど御質問がございましたので、お答えをさしていただきたいと思います。